ドライブインの専用

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　［ワシントン　１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策について半期に一度の証言を行い、最近の原油価格の高騰が米経済に大きな影響を及ぼす公算は小さいとの見解を示した。

　ただ、原油高が続くようであれば、成長減速・インフレ高進を招く可能性がある、と述べた。

　バーナンキ議長は米経済について、自律的回復を示す兆候が増えているとする一方で、雇用の伸びは依然として弱過ぎる、と指摘した。

　ＦＲＢによる総額６０００億ドルの国債買い入れプログラムの規模縮小を検討しているかどうかをめぐっては何ら示唆しなかった。

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　独BMWは2月21日、サブブランド「BMW i」を設定し、2013年に「BMW i3」と「BMW i8」の2モデルを投入すると発表した。BMW iは、「プレミアムモビリティにおける新しい方向性を示すもの」と位置付けられた。

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　BMW i3は、人口800万人以上の大都市圏「メガシティ」での利用を想定し、これまで「メガシティビークル」と呼んでいたもの。メガシティ向け量産車として、同社では初の100％電気駆動モデルになる。

　また、BMW i8はコンセプトスタディモデルの「BMW Vision EfficientDynamics」をベースにしたプラグインハイブリッドカー。高性能マシンのスポーツ性と小型車並みのすぐれた燃費効率を兼ね備えるという。

　どちらも「LifeDrive」アーキテクチャと名付けた構造コンセプトを採用し、パワートレインを収めるシャシーはアルミニウム製になる。また、炭素繊維強化樹脂（CFRP）製のパッセンジャーセルを組み合わせ、軽量化を図る。生産拠点となるライプツィヒ工場には約4億ユーロを投資し新しい施設を導入、電気モーターや高電圧リチウムイオンバッテリーなどの部品の共有を目指す。

●自動車を取り巻くモビリティベンチャーの育成も視野に

　BMW iでは、BMW ConnectedDriveなどのテレマティクスサービスの拡充だけでなく、「自動車とは独立したプレミアムモビリティサービスの提供」も掲げる。具体的には、「既存の駐車スペースの有効利用、地域情報、異なる交通機関の乗り換えを含めたルート提案機能を備えた高度なナビゲーションシステム、さらにはプレミアムカーシェアリングといった方策」などを挙げる。

　取り組みの第1弾として、ベンチャー投資会社「BMW iベンチャーズ」を通じて、ニューヨークのマイシティウェイへの資本参加を発表。同社は、米国内の40以上の都市を対象に公共交通機関や駐車スペースの空き状況、地域密着エンターテイメントに関する情報をモバイル端末向けに提供している。【岡田大助，Business Media 誠】


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　薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、１０年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。【弘田恭子】

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電の１０年１〜１１月の輸出額は前年同期に比べ１．３％少ない８４６３億円。一方、輸入額は６４．３％増の９０１４億円で、５５０億円を超す輸入超過だ。単月の輸出入差額は１００億円以下の場合も多く、１０年の年間実績でも輸入超過となるのは確実だ。

　輸入増をけん引したのが、エコポイント制度で需要の伸びた薄型テレビ。１〜１１月の薄型テレビの輸入額は３９６４億円で前年同期の２．７倍。ブルーレイディスク（ＢＤ）などの録画再生機も１〜１１月の輸入額が１６２１億円と３６．６％増だった。韓国メーカーに対抗するため日本勢が進めた生産拠点のアジアへの移転や、海外企業への生産委託拡大も背景にある。

　ソニーは赤字続きのテレビ事業のテコ入れのため０９年に愛知県一宮市の工場を閉鎖し、国内は同県稲沢市の工場のみ。０９年度に約２割だったテレビの外部生産委託比率は１０年度に５割を超した。

　パナソニックは国内で販売するＢＤプレーヤーを中国の自社工場で生産。東芝は海外拠点や外部生産委託の積極活用で、テレビ事業の黒字を維持している。

　◇「白物」は０１年から

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）によると、生産拠点の海外展開が先行した冷蔵庫などの「白物家電」は０１年から輸入超過で、０９年の輸入額は６０８４億円と、すでに輸出額の約３倍にのぼっている。

　デジタル家電の輸入超過により、日本は家電製品の純輸入国となったと言えそうだが、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」（アナリスト）との意見もある。実際、デジタルカメラなどのように輸出が輸入の５倍超という分野も残る。国内生産拠点減少で雇用を懸念する声もあり、国内生産を守りながら、いかにコスト競争力を維持するかも課題になりそうだ。www.advance-works.jp

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