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不妊検査を感じた

結婚後数年、我々が、子供がすることはできません。友人に相談をすると、産婦人科で不妊検査をしたら言われました。産婦人科行っても、最初の診察が不妊検査は、夢思いませんでした。も一歩踏み出したと何も起こらないと思うので、勇気を出して言ってみました。結果、不妊治療を開始します。効果が出ればいいなと思っています。
私は2人の子供が豊かなので、不妊治療をしたことがありません。私の友人は結婚10年が経ちますが、子供がないため、不妊治療をしています。不妊病院に通っているが効果がないので、他の不妊の病院に変えたようです。しかし、まだ子が豊富ではありません。子供の虐待など深刻な事件だが、本当に子供がほしい人々に子供であることを願います。
　中津川市の大山耕二市長は２５日、「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が新図書館と、し尿・下水道汚泥処理施設（ミックス事業）建設計画をめぐって実施する市長の解職請求（リコール）の署名活動に関して会見を開き、「（関連議案を）議会で議決しており、建設計画は民主主義のルールにのっとり粛々と進める」と述べ、計画を見直す考えがない姿勢を明らかにした。
　大山市長は、新図書館建設に関して「０９年から８件の関連議案を議決した。選挙で新議員になった今年６月議会でも、設計業務、本体工事費の議案を可決した。（反対議員提案の）市民アンケートや予算執行凍結決議を否決している」と指摘。議会の承認を得た案件を進めるのが民主主義であるとの認識を繰り返して示し、リコール活動に参加している「新図書館建設に反対する超党派の会」（楯公夫会長）を批判した。
　ミックス事業を巡って住民らが「多目的グラウンドを造るという約束がほごにされた」と主張している点については、「調べた結果、そうした事実はなかった」と結論付け、「施設概要説明に入りたい」と建設計画の推進を改めて表明した。また、図書館建設の是非を問うアンケート実施請願は小差で否決されたが、市が主体的に民意を問うアンケートについては「実施する意思はない」と突っぱねた。
　一新の会は２６日午前１１時から、同市新町の「にぎわい広場」で署名活動をスタートさせる。【小林哲夫】

８月２６日朝刊

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　昨年度、岐阜労働局に寄せられた育児・介護休業法に関する相談が１４２２件にのぼり、データが残る０５年以降過去最高になったことが分かった。同法が昨年、改正されたことで相談が増加した。一方、県内の男性育児休暇取得率は０・８％と低く、同局は「今後も改正法の周知を徹底したい」としている。
　１４２２件のうち１０２２件は事業主からの相談で、前年から１・７倍増加。「改正に伴ってどのような整備をしたらいいか」といった相談が多かった。
　労働者からは１４４件。休業による不利益な扱いなど権利に関する相談が大半を占めた。「育児休業から復帰する際に正社員から準社員になるよう会社に言われた」という相談もあったという。
　昨年６月に改正された育児・介護休業法は、父親が育児休暇を取得しやすいよう生後８週間以内に父親が育児休暇を取れば、もう一度育児休暇が取れるようになり、妻が専業主婦であっても無条件で育児休暇を取得できるようになった。
　だが、県が昨年度、県内１４００事業所を対象に行った調査によると、回答を得た６７２事業所のうち、妻が前年度に出産した社員は５９８人。育児休暇を取得したのは０・８％にあたる５人だけだった。一方、前年度出産した女性２３８人のうち８６・６％の２０６人が育児休暇を取得した。
　岐阜労働局は昨年度、育児や介護の休業制度を整えていなかったり、制度の最低ラインを下回っているなどとして、同局が抽出した県内１２０事業所のうち９３社に改善を指導した。
　同局の熊倉澄子・雇用均等室長は「相談の増加は、関心の高まりによるものだが、実際に男性が休暇を取るまでには至っていない。育児と仕事が両立しやすい環境づくりを進めたい」と話している。【石山絵歩】

８月２６日朝刊

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　岐阜市の細江茂光市長は２５日の定例会見で、自主防災体制強化のため２０億円規模の今年度補正予算案を９月議会に提出すると発表した。
　災害時に医療拠点となる市民病院の手術室を１室増やして９室にするほか、非常用電源となるガスタービン発電機（２０００キロボルトアンペア）を増設。現在は生命維持装置など向けに２、３日分しかない供給機能を１０日前後可能にする。放射性物質に汚染された疑いのある牛肉を使用したコロッケが市内の小学校給食に出されたことを踏まえ、放射線量を測定するゲルマニウム半導体検出器や移動式放射線測定器などを導入する。
　一方、浜松市の天竜川の川下り船転覆事故を受け、市鵜飼観覧船事務所は、観覧船の救命クッション１２３５個すべてに１・５メートルのひもを取り付けた。細江市長は「手首をひもの輪に通すことで救命クッションが流されないようにした」と説明した。
　川下り船に課される１２歳未満の救命胴衣の着用義務について国交省中部運輸局から「鵜飼観覧船は該当しない」との見解が通知されたというが、市内では、小学５年生を対象に鵜飼い観覧授業があるため、市は子ども用の救命胴衣を新たに２００〜３００着購入する。細江市長は「子どもにはライフジャケットをつけてもらうようお願いしていく」と述べた。【立松勝】

８月２６日朝刊

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