Mar 03, 2010
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【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、9割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。
国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は11日、日本政府から8月に提供を受けた5713人の厚生年金加入リストの写しを公開した。
日本政府は2010年1月に朝鮮半島出身者4727人の記録が存在することを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。
委員会によると、673人だけが脱退手当の支給を受け、88.3%に相当する5040人は1円も受け取れなかったとした。手当は最低で10円、最高で300円だった。
委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。
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【新華社】 10日午後11時ごろ、浙江省中部の海門港を通っていた同省台州籍の漁船「浙椒漁7822号」が防波堤に乗り上げる事故が起き、現地の海事部門などが大きく傾いた船体から乗組員10人を救助した。船は11日朝の満潮時に引っ張り上げ、防波堤から下した。
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(翻訳 劉英/編集翻訳 恩田有紀)
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中国・人民網は北朝鮮の朝鮮労働党結成記念日にあたる10日、同国が「戦略目標の実現に向けて努力している」とする記事を掲載した。
記事は、来年2012年が金日成(キム・イルソン)氏生誕100周年にあたり、社会主義強国の門を開くという戦略目標実現の年と位置づけていることから「朝鮮人民は2012年に注目している」と紹介。朝鮮労働党の指導の下、同国民が各分野において生産建設ラッシュを起こしていると伝えた。
農業では、全国各地に鶏やかも、やぎの飼育場など近代化設備を備えた畜産基地を建設すると同時に農業科学技術も長足の発展を遂げたとした。工業では精錬所の電気炉などの技術改善、製鉄プロセスのコンピューター制御、作業の近代化、軽工業では紡績や靴などの工場の拡張改築工事が多数行われていることを紹介した。
また、ピョンヤン市内では10万戸の住宅建設や美食街などのサービススポット、療養所、プール、体育館などのレジャー施設、観光スポットや文化インフラの整備など、都市建設が急速に進んでいることも伝えた。
そして、「国家建設で多くの困難が存在するが、朝鮮労働党と政府の指導のもと、規定の戦略目標に向けて一歩ずつ前進している」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)
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2011年10月8日、新華社によると、韓国紙・朝鮮日報(電子版)はこのほど、華為技術(Huawei)や中興通迅(ZTE)など中国製携帯電話が世界のスマートフォン低価格時代をリードしていると伝えた。
【その他の写真】
華為技術や中興通迅などの中国の携帯電話メーカーは国際市場に向け200ドル(約1万5000円)以下のスマートフォンを売り出し、世界的なスマホの低価格時代をリードしている。LG電子、ノキア、モトローラ、ソニー・エリクソンなどの主な携帯電話メーカーもこぞって、手頃な値段のスマホを売り出している。これまで一様に高価格戦略を貫いてきたアップルとサムスンも早急に大衆的な製品の発売を計画し、中国やインドなどの大規模な新興市場に打って出ようとしている。
米国の市場調査会社ストラテジー・アナリティクスは、2014年までに販売価格190ドル(約1万4500円)以下のスマホが全世界の携帯電話総販売量の56%を占めると予測する。
昨年下半期、市場に参入した中国企業は優れた価格競争力と品質で携帯電話市場におけるスマホ普及の嵐を起こした。ここ数年、中国の携帯電話メーカーの主な製品は普通の携帯電話だったが、昨年以降、低価格なスマホを武器に急成長を遂げている。華為技術と中興通迅の昨年のスマホ販売台数はそれぞれ300万台を突破しており、今年両社は販売範囲を50カ国に拡大し、1400万台以上の販売目標を掲げている。
業界で最も注目されているのは、アップルが「価格戦争」に参戦するかどうかだ。先日、米元副大統領で、アップル社取締役のアル・ゴア氏は「来月、多くの新製品を発売する」と述べ、業界内では低価格のiPhoneも発売されるのではと推測している。
スマホ市場の消費傾向はハイエンドからローエンドに移行し、スマホ業界の元祖であるカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の業績は急下降した。同社は携帯電話端末・ブラックベリーで最高の実績を残したが、アップルとサムスンによりハイエンド市場から押し出され、低価格市場からも中国企業によって排除された。RIMは今年の第2四半期決算は米国市場での販売高が前年同期から50%減少し、今年7月、従業員2000人の人員削減を発表している。(翻訳・編集/若林亜希)
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