ドライブインの専用

ウォーターサーバーを手の届くところに

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　北海道電力が泊原発３号機（泊村）の営業運転再開へ向けて最終検査実施を原子力安全・保安院に申請することについて、高橋はるみ知事は１３日、「最終検査の詳細の情報がなく、現時点で道としての考え方を申し上げる状況にはない」と述べ、３号機の営業運転への賛否は明言しなかった。高橋知事は「国の考え方の説明を求めるのがスタートライン」として、調整運転している３号機の制度的な位置付けなどを国に問い合わせる考えを示した。【高山純二、田中裕之】
　調整運転中の３号機について、道はこれまで１号機とともに「定期検査中」と位置付け、営業運転再開をめぐっては、道が国に質問している（１）福島第１原発事故への地震の揺れの影響度（２）停止要請した浜岡原発と泊原発の扱いが異なる根拠−−の回答を見てから判断する方針だった。
　しかし、政府は１１日、原発のストレステスト（耐性試験）の統一見解を発表。泊原発３号機など調整運転中の原発は稼働している原発と同様に「１次評価」の対象外とされることから、高橋知事は「調整運転も（１次評価対象の）定期検査の一環であると理解していたので、そこの認識について詳細な説明を聞かなければ、頭の整理もできない」と述べた。
　また、政府方針が調整運転中の原発と稼働中の原発を同一視することになった場合、論理上は３号機が「再稼働」に当たらないことから、二つの回答がなくても、３号機の営業運転の是非を判断する考えも示した。３号機は１月５日に定期検査に入り、福島第１原発事故前の３月７日に調整運転を開始。当初は４月上旬に営業運転を再開する予定だった。
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　泊原発の地元４町村のうち、神恵内村の担当者は「（３号機は）既に１００％で動いている状態で、発電の何かが変わるというわけではないので、特にコメントする立場にはない」と静観。反原発を掲げる岩内町の住民団体「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表は「ストレステストなどで原発自体が安全かどうかを調べる話が出ている中、再開（への動き）は地元住民の意見や感情を無視している。北電はまず調整運転が延びてしまった理由を地元に説明すべきだ」と批判した。【坂井友子】
　◇４町村に北電説明
　北電は１３日、同社常務の大房孝宏・泊原子力事務所長が同日までに泊原発のある泊村と岩内町、共和町、神恵内村の４町村に３号機の最終検査実施と営業運転再開方針を説明したことを明らかにした。北電によると、４町村は「安全性が保てるのなら営業運転は問題がない」などとし、反対意見はなかったという。
　北電の佐藤佳孝社長は３号機の営業運転再開について、必ずしも道や地元自治体の了解は必要ないとの立場を示す一方で「理解を得られるよう努力する」と説明していた。【吉井理記】

７月１４日朝刊

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　ソフトバンクの孫正義社長が１３日、帯広市に太陽光発電の実験プラントの建設を表明したことについて、同市の米沢則寿市長は「十勝・帯広の優位性が認められ、うれしい」と歓迎した。
　実験プラントの設置場所は、同市が主催する「ばんえい競馬」の行われている帯広競馬場。同市などによると、競馬場の走路北側にある約２ヘクタールの敷地を想定している。ばんえい競馬は、ソフトバンクのグループ会社「オッズパーク・ばんえい・マネジメント」が運営を受託している。
　ソフトバンクは全国の自治体と協力して大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設を目指しており、５月２５日には米沢市長が孫社長に会い、十勝地方の日照時間の長さなどをＰＲしていた。米沢市長は「今後、メガソーラーについても、十勝で展開していただけるよう働きかけていく」と話している。
　高橋はるみ知事も１３日、「ばんえい競馬でお世話になっている経緯もある。どういった形で（建設に）協力できるのか、しっかりと打ち合わせをしていきたい」と述べた。【三沢邦彦、高山純二】

７月１４日朝刊

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