ドライブインの専用

任意整理に向いている人

弁護士や司法書士に依頼して借金の減額などの交渉をしてもらう任意整理は裁判所を通さずに手続きがあるため、相対的にお金を借りている本人負担とされずに債務整理を行うことができます。任意整理に向いている人は、家族に知らせず借金を整理したい人、自己破産や民事再生が困難な人、借りたお金は返すとする人などです。
自己破産とは、制度は、借金の苦しみに自殺を防ぐためにあるというのも理由の一つだそうです。自己破産するのは何とか避けたいと思いますが、それでも大切な命を失うことを考えると、自己破産という制度は、もしかしたらありがたい制度なのかもしれません。ありがたいのは良いか。ぎなのかもしれませんけどね。
レノボが中国国内向けタブレット 楽Pad (LePad) の新製品を3機種発表しました。型番は LePad S2010, S2007, S2005。西暦年ではなく下二桁が画面サイズです。10.1型・7型は共通の仕様が多く、1280 x 800 IPS液晶画面、1.5GHz デュアルコア Qualcomm プロセッサ、1GB RAM。背面8MPカメラ、前面1.3MPカメラ、EV-DOとHSPA+ のデュアルモード3Gモデムなど。OSは Android 3.2 Honeycombで出荷されたのち、4.0 Ice Cream Sandwich にアップグレード可能。厚さ・重量・バッテリーは7型の S2007 が 9.7mm厚、360g、3780mAhでWiFi利用時最大 8時間駆動。10.1型の S2010 は 9.9mm厚、最近のタブレットとしては重い 670g、7560mAhバッテリで11時間駆動。レノボの10.1型タブレットといえば、先日は情報提供者から届いた写真とともに、未発表の Tegra 3 (4コア 1.6GHz版) 採用モデルについてお伝えしました。今回正式発表された LePad S2010 は背面の指紋リーダーなどデザインこそ似ているものの、中身は4コアの NVIDIA Tegra 3 ではなく2コアのQualcomm Snapdragon。Tegra 3モデルがあとに控えているのか、先日の情報の仕様部分が間違っていたのかは分かりませんが、LePad シリーズは情報提供者からのリークどおり、新たな " IdeaTab " ブランドでグローバル展開する予定です。海外向けにより高価な上位仕様が登場するのかもしれません。

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　国内企業の9.5社に1社が「標的型攻撃」を受け、知的財産流出の危機にさらされている――。株式会社シマンテックが29日、同社のクラウド型メールセキュリティソリューション「Symantec.cloud」の検知実績をもとにしたデータを公表した。

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● オーダーメイド仕様の攻撃で受信者の関心を引く

　標的型攻撃とは、情報窃取を目的として特定の組織や個人を狙う攻撃。多くの場合でメールが使われている。攻撃者はウェブなどで公表されている情報をもとにメール本文を作成し、受信者に本文中の不正なURLをクリックさせたり、マルウェア付きの添付ファイルを開かせようとする。

　標的型攻撃メールに添付されるマルウェアのファイル名は、「リスクベース評価手法を用いた（中略）国際ワークショップ開催のご案内.zip」や「6月4日、5日会議録.pdf」といったように、特定の人が関心を持つ内容となっている。

　マルウェアのプログラム自体も、大量に出回っているものではなく、攻撃者が“オーダーメイド”で作成したものだという。こうしたことから、既知のウイルスのパターンと照合して検出するウイルス定義ファイルでは対処しにくいのが現状だ。

　米Symantecでシニアアナリストを務めるマーティン・リー氏によれば、「標的型攻撃メールで使われるマルウェアの10〜15％は、（プログラムの挙動をもとに検出する）ヒューリスティックでしか検出できない」という。

● 価値の高い知的財産を持つ企業が狙われている

　2008年4月以降、Symantec.cloudが検知した標的型攻撃メールは合計7万2500件に上り、2万8300件のメールアドレスに送信されていた。世界全体では46.2社に1社、日本では実に9.5社に1社が標的型攻撃メールを受信していたという。

　標的型攻撃メールを受信した日本企業の内訳を見ると、娯楽・アミューズメント・ゲーム業界が全体の35％、政府・公営企業が31％と続いている。被害企業に共通するのは「価値の高い知的財産を持っていること」（リー氏）だ。

　日本で攻撃された企業の従業員規模の内訳は、100人以下が15％強だったほか、101〜500人以下、501〜1500人以下、1501〜5000人以下がいずれも25％と、従業員数にかかわらず標的とされていた。標的型攻撃メールを受信した人の役職としては、経営者層が34％、管理職が24％、一般社員が4％と、重要なポストに就く従業員が多く狙われていた。

　「標的型攻撃は大企業だけが狙われる訳ではない。500人未満の中小企業でも、革新的な知的財産を持っていることが少なくないためだ。さらに、中小企業は社内にセキュリティ担当者がいないケースもあるので、攻撃者の格好のターゲットとなっている。」

● 標的型攻撃メールの“ゴールデンタイム”は勤務時間

　また、標的型攻撃メールが出回りやすい“ゴールデンタイム”も確認できたと、リー氏は指摘する。例えば、日本では9時から12時にかけてメールの件数が増え、昼食が始まる12時から14時までは終息するが、14時に再び増え始め、17時にピークを迎えている。

　ヨーロッパ地域でも日本と同じような時間帯の推移が見られたという。これらデータから推測されるのは、「受信者の勤務時間に合わせて標的型攻撃メールが送られている」（リー氏）ということだ。

　標的型攻撃メールの対策方法についてリー氏は、検体となるマルウェアを収集しやすいクラウド型セキュリティが有効だと指摘。その上で、アンチウイルス／スパム、URLフィルタリングなどをSaaSで提供する「Symantec.cloud」が対策の一助となるとアピールした。


【INTERNET Watch,増田 覚】


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