ドライブインの専用

古い建物の改修をする。

中古ワンルームマンションをリフォームした。 700万円で購入した築年数の古いものでしたが、ちょっとリフォームをすれば適当に家賃で貸すことができるのではないかという判断だ。今、リフォーム中ですが、その中古ワンルームマンションの外観にふさわしくないインテリア完成きており、かなり良いです。
自分が一番落ち着く空間というのはどこでしょうか。リフォームは、その夢を実現できるかもしれませんよ。使いやすさを最優先にみるといいでしょう。リフォーム全体の技術も良くあるようです。部屋の広さはあまり関係ありません。自分が安らぐような空間にできるだけ近くにみるといいでしょう。
　［北京　３日　ロイター］　中国全国人民代表大会（全人代）が５日に開幕する。そこで発表される２０１１─２０１５年の新５カ年計画は、温室効果ガス、水質汚染などさまざまな環境問題への取り組みに重きを置いた内容となる見通し。

　新５カ年計画は、３０年にわたる高い経済成長がもたらした弊害の払しょくを狙った新たな指針を盛り込むとともに、環境に優しい再生エネルギーの推進も目指すとみられる。

　２８日に発表された周生賢環境保護相の論説も、こうした課題に焦点をあて「資源の枯渇、衰退、消耗、そして環境悪化は経済と社会の発展を抑える深刻な障害となってしまった」と指摘した。

　地球温暖化をもたらす温室効果ガスの世界最大の排出国である中国は二酸化炭素の排出量削減を最重要課題に位置付けるとみられる。

　中国政府はすでに、単位国内総生産（ＧＤＰ）あたりの温室効果ガス排出量を対２００５年レベルで２０２０年までに４０─４５％削減すると約束している。

　再生エネルギーの全体に占める割合を１５％に上げることも目指している。

　国際的な環境保護団体グリーンピースの中国担当責任者Ailun Yang氏は「目標は、われわれが期待したほど野心的でないだろう。２０２０年の目標が野心的でないからだ」と述べたうえで、目標よりも具体的な措置の方が重要で、それを重視する姿勢を示した。

　具体的な目標は、産業分野ごとの５カ年計画が発表される今後数カ月の間に明らかになる見込み。

　中国政府は、鉄鋼やアルミニウムなどの重工業を再編し、化石燃料でない燃料を推進し、窒素酸化物の排出を削減し、水質や大気の質改善を図ろうとしている。　

　＜現状と変わらず＞　

　温室効果ガスの排出量などに関する新たな規制や目標の設定は、中央政府の影響力の試金石となる。

　温家宝首相は２月、２０１１─１５年の単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を１６─１７％と、昨年示した１７．３％からやや後退させた。

　専門家はＣＯ２排出量の１８％削減（単位ＧＤＰあたり）を達成するにはエネルギー消費量（同）を２０％減らす必要があると指摘している。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）の地球温暖化問題ディレクターYang Fuqiang氏は、単位ＧＤＰあたりのＣＯ２排出量削減率が１７％程度なら「現状と変わらず」と指摘。

　「中央政府と地方政府によるゲームの様相を呈している。中央政府が１６％削減目標を採用すれば、『政府の命令は中国共産党指導部を超えることはない』ことを示すことになり、政府の権威は失墜する」と述べた。

　政府は、地球温暖化問題への取り組みで市場メカニズムを活用する方針を示すことも予想される。地方では、試験的な排出量取引に乗り出す動きが広がっており、具体的な計画が年内に発表されるとみられる。

　アナリストからはすでに、政府が２０１１─１５年のエネルギー消費量削減の数値目標を検討するとの見方がでている。２０１５年までに石炭生産を３６億─３８億トンに制限するという政策原案も一部報道で伝えられた。

　国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下のエネルギー調査研究所のZheng Shuai研究員は「そのような計画はない」と述べたが、一部有識者が、エネルギー総消費量を規制するのでなく、化石燃料の利用を制限するという提案を政府に行ったことを明らかにし「この方が、再生エネルギーの利用を促進することになり、現実的」と語った。　

　＜ダム国家＞　

　中国政府は、ダムや化学物質のタレ流し、工場爆発などで過去５年に悪化した河川の水質改善を目指している。

　政府の統計によると、２００９年に中国の主要河川および湖で水質が灌漑（かんがい）に不適切と判定された割合は約２０％に達した。

　周環境保護相は、主要地域および産業の重金属排出量を今後５年間に２００７年比１５％削減することを目指す方針を示した。

　中国の水質汚染を監視している非政府組織（ＮＧＯ）公共環境研究中心（ＩＰＥ）のMa Jun氏は「重金属汚染をもたらしている数千もの企業がより厳しい監視下に置かれていると理解している。これは重要だ」としたうえで「しかし、透明性が欠如している。われわれは、社会の厳しい目が汚染削減を後押しできると信じている」と述べた。

　中国政府は、水資源保全の取り組みを強化し、重工業セクターに対し、より厳格な水使用基準を課すとみられる。

　ＩＰＥのMa氏は「大量な汚水放出が、非常に限られたきれいな水資源を侵している。これを許せばリサイクル・保護という話はできない」と述べた。

　しかし、ＣＯ２排出量削減目標が、大規模な水力発電用ダムの建設推進につながれば、河川の水質改善への取り組みに水を差す。

　「大規模な水力発電自体が環境に多大な影響を持ち、再生エネルギーと考えるべきでないということを認識する必要がある」とMa氏は指摘している。

　（David Stanway記者；翻訳　武藤邦子；編集　吉瀬邦彦）

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