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　民主、自民、公明３党は２７日、子ども手当見直しに関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」（年収１１５０万円）程度に引き下げることで大筋合意した。今後は３党幹事長・政調会長級で調整するが、最終合意すれば自公両党に特例公債法案成立を拒む理由がなくなるだけに菅直人首相の退陣とからみ、厳しい駆け引きが続く。

　民主党は２２日の協議で、所得制限は世帯主の「手取り年収１千万円以上」を対象とし、制限世帯の支給額を子供１人当たり一律で月額９千円とする案を提示したが、自公は拒否した。

　このため、２７日の協議で再提示した修正案は、所得制限の水準を「手取り年収８６０万円程度」に引き下げた。

　所得制限の対象世帯に月額９千円を支給する案は取り下げ、代わりに年少扶養控除廃止に伴う減収分に配慮し、平成２４年度から手当や税額控除で一定程度補填（ほてん）することにした。ただ、具体的な方策については「税財政上の措置を検討する」と棚上げした。

　非所得制限世帯への支給額は３歳未満が月額１万５千円など前回の水準を保ったが、所得制限見直しにより必要財源は２・７兆円から２・２兆〜２・３兆円程度に削減された。

　見直し時期も平成２４年度から今年１０月に前倒しした。実質的には来年２月の支給分から支給額が変わる。所得制限は来年４月から導入される見通し。

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　菅直人首相「（中井氏の北朝鮮高官との接触は）全く承知していない。（自身の訪朝は）そうした予定なり準備を進めているということは全くない」（２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会）

　中井洽元拉致問題担当相「本当ならば私も少しは役に立ったと喜んで報告申しあげるところだが、残念ながら、ただただふるさとを見て泣いて帰ってきただけだ。お騒がせして申し訳ない」（２７日、民主党拉致問題対策本部役員会）

　枝野幸男官房長官「報道を見てびっくりした。首相も外相も拉致問題担当相も『どこでそんなことを検討しているのか』という反応だ。もちろん私も…。全くの事実無根だ」（２６日、記者会見）

　「拉致問題対策本部事務局から職員の北朝鮮関係者との接触の事実は確認されなかったと報告を受けた。中井氏の中国行きも政府は一切知らなかった。外交と全く関係ない私的旅行なので二元外交にあたる前提がない」（２７日、記者会見）

　中野寛成拉致問題担当相「拉致問題対策本部事務局は全く関知していない。中井氏に確認したら『あくまでもセンチメンタルジャーニーだった』と言っていた。事務局からは休暇を取って中国を訪問した職員がいると聞いた。中井氏から個人的に要請を受け、中国語ができるので中国に行ったと確認した。私に事前の了解はなかった」（２７日、衆院外務委員会）

　松本剛明外相「中井氏は（北朝鮮高官との）協議はなかったと答えている。尊敬する先輩本人がそう言っていると認識している」（２７日、同）

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　都選管は２７日、４月の渋谷区議選で１票差で当選した議員の当選を無効と裁決した。当選者の１票が無効と判断されたためで、最下位当選者が２人、同数で並び、くじ引きで当選者が決まる可能性が出てきた。

　都選管によると、裁決に不服があれば都選管を相手取り、訴訟を起こせる。訴えがなければ裁決が確定、渋谷区選管はくじ引きで当選者を決めることになる。

　渋谷区議選には定数３４に対し４６人が立候補。小柳政也氏（４４）＝みんなの党＝が１１３５票を獲得して３４位となり、次点の松岡定俊氏（５６）＝自民＝に１票差で当選した。

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