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IDカードを使用するオフィスのメリット

最近ではオフィスにいる場合は、必ずIDカードを使用して個人を識別するなど、企業単位でのプライバシーとセキュリティへの関心が高まっていると思います。そのメリットは一体何？人々の、セキュリティ的に個人を特定し、内部情報の流出などを防止できるようになる。第二の利点は、個人個人のIDカードを管理することで、責任感を持たせることが可能になるという点だ。
クレジットカードを得るには申請が審査を受け合格する必要があります。審査基準は、クレジットカードの種類等により差があるが、申請者の職業や年収、信用情報等をもとに審査されています。継続収入のあることが条件となることが多く、無職の方は、審査通過は難しいとされているようです。
　　［ワシントン　１４日　ロイター］　オバマ米大統領は１４日、今後１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減する方針を盛り込んだ２０１２年度（２０１１年１０月─２０１２年９月）の予算教書を議会に提出した。

　オバマ大統領は予算教書の提出に併せて発表した所見で、「財政面で米国が直面する現実により、困難な選択を迫られている」との認識を示した。

　そのうえで「１０年間に及ぶ財政赤字にリセッション（景気後退）、およびリセッション脱却に向けた景気対策などが加わり、（米国の財政は）持続不可能な軌道に乗ってしまった。このため、今回の予算はこうした債務を返済する方法を示したものになっている」とし、今回の予算教書は赤字削減による痛みと成長に向けた投資の間のバランスを探ったものとの認識を示した。

　２０１２年度の予算教書は総額３兆７２９０億ドルの歳出承認を議会に求めるもの。

　予算教書で示した財政節減策は、３分の２が歳出削減と赤字減少による利払い低下。残りは歳入増からを見込んでいる。

　一般教書でオバマ大統領が示したとおり、国防以外の裁量的歳出を今後５年間凍結し、今後１０年で４０００億ドルの赤字削減を見込んでいる。これに向け２００もの連邦プログラムを削減することになり、２０１２年度だけで３３０億ドルを削減、全連邦機関の半分が予算減少になるという。 大統領が公表していたとおり、国防費は今後５年で７８０億ドル削減する。２０１２年度は前年度比５％減となる。

　予算教書は、財政赤字が２０１１年度に１兆６４５０億ドルに増加した後、２０１２年度に１兆１０１０億ドルに減少すると想定している。

　今年度１０．９％とされる財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１５年までに３．２％に低下するとしている。これが実現すれば、米国が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で示した２０１３年までに財政赤字を半減させるとの確約が果たせることになる。

　今回の予算教書によると、財政赤字の対ＧＤＰ比率は２０１５年以降は３％近辺で安定的に推移し、債務増加のペース鈍化に寄与するとしている。ただ債務の対ＧＤＰ比率は２０１１年の７２％から２０２１年には７７％に上昇すると予想している。

　保守派はオバマ大統領が歳出を拡大させていると批判しており、２０１２年の次期大統領選挙を現政権の財政政策に対する国民投票と位置づけることを狙っている。昨年１１月の中間選挙では連邦予算の大幅な削減を主張する共和党が躍進。２０１２年度の予算教書の議会への提出を受け、今後議会では激しい論争が予想される。

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　［東京　１５日　ロイター］　みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取はロイターとのインタビューで、アジアを中心とした非日系企業向けの手数料ビジネスが順調に拡大しているとし、２０１１年度には同分野で最低でも２割以上の収益拡大を目指す方針を示した。

　グループのみずほ証券＜8606.T＞の業務を抜本的に見直すとともに、長期的にはアジアの資本市場を中心に有価証券の販売力を強化させることも課題との認識を示した。

　主な一問一答は以下の通り。

　　――邦銀はトップラインが伸びていない。どう伸ばしていくのか。

　「アジアを中心とした非日系企業との取引が好調に推移している。２０１０年１０―１２月期は海外部門の収益が２５％伸びたが、そのほとんどは貸出ビジネスではなく、手数料収益だ。欧米の金融機関では貸出ビジネスはドアオープナー（入口）にしか過ぎず、本当の収益は社債や株式、アドバイザリービジネスで儲けている。邦銀は非日系企業とそうした関係が築けなかったが、徐々に関係が構築できている」

　　――２０１１年度もそうした動きは続くか。

　「欧米の企業もアジア地域なしではグローバル展開できない。彼らにとってアジアは大変に分かりにくいマーケットだ。みずほは欧米企業と深い関係が構築できつつあり、幅広いプロダクト分野で収益源になってきている。現在１１年度の業務計画を策定中だが、伸び率でいうと控えめに言って２―３割で伸ばしていけるだろうと思っている」

　　――みずほ証券が弱いのではないか。

　「まだまだ弱い面もある。今、みずほ証券の総点検を行っている。課題はいろいろあり、たとえば新光証券との合併でももっと効果が出るように、もう少し組織論も含めた融合が必要だ。コーポレート銀行が海外展開していく中で、みずほ証券も一緒にやればコスト構造も変わってくる。新年度以降、強化させていく」

　　――邦銀はグローバルリーチが弱い。

　「自律的にはなかなか強化できないので、一つの割り切りとして提携関係の中でやっていくようなことは考えないといけない。ビジネス分野としては、ディストリビューション（販売）チャネルの強化が課題だ。それぞれの国や地域の投資家層にどれだけのアクセスを持っているかが、これからの勝負だ。日本企業でも増資するときにはグローバルオファリングになる。日本の投資家だけでなく、欧米やアジアの投資家にも売る必要がある。その時に邦銀は自分でどれだけの投資家層を持っているのか。それがなければグローバルオファリングの主幹事は取れない。特にアジアにおいて、どの国の金融機関とどういう関係を持つのか。出資や提携などのいろんなやり方がある。これから大いに議論していかないといけないし、実際に手を打っていかないといけない」

　――グローバルに新しい拠点網の整備をどう考えているか。

　「中国やインドの拠点をもう少し増やしたい。インドは現在２拠点あるが、当局の認可が降り次第、３拠点目の設立を考えたい」

　（インタビュアー：布施太郎　浦中大我；編集　石田仁志）

　＊このインタビューは２月２日に実施しました。

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