ドライブインの専用

赤ちゃんの汚れを持っていると思っていましたが受けできません

私は現在、2人の子供がいます。その2人に1人が生まれたときに首の後ろに大きな汚れがあり、それを記憶が残らない年齢の大切な思い、医師に話をしたことがありました。そしたら、取ることは可能ですが、それは本人の意思と取れないというしました。それを聞いてビックリしてしまいました。でもそう言われると、赤ちゃんを理由にも行かず仕方がないので、現在はまだ汚れがある状態になっています。
私は顔に非常に大きな点があります。そのことが原因の小さい時にいじめしたことが何度もあって、コンプレックスになっていました。その際、複数回のスパイ考えるようにしました。しかし、そのほくろは嫌なイボではなく、チャームポイントだと思っていじめも除して、徐々にいじめはありません気になりません。
　菅直人政権が国民や国際社会の信頼を裏切り続けている。福島第１原発事故を３月末には「レベル７」相当と認識していながら、隠したかったのか半月以上も事態を放置していた。また、菅首相が松本健一内閣官房参与と会談した際、第１原発から半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、被災者への説明もなく「１０年−２０年は住めない」といった会話がされていたという。一体、どうなっているのか。

　「報告は受けていた」

　枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、原子力安全委員会から３月２３日時点で、今回の原発事故について「レベル７の可能性がある」と報告を受けていたことを明らかにした。

　米国をはじめとする国際社会が「日本政府と東京電力は原発事故のデータを公開しない」と疑念を深めていたなか、半月以上も事態を放置・隠蔽していたことになる。枝野氏は「不確かなことを政府見解として報告していいかどうかの問題もある」と釈明した。

　第１原発に関しては、気象庁が大震災翌日の３月１２日から、放射性物質の拡散予測を連日行い、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に報告しながら、国民に公開していなかったことが発覚している。菅政権には、隠蔽体質が染み付いているのか。

　被災者への気配りも、心配りもゼロだ。

　菅首相は１３日午前、官邸で松本健一内閣官房参与と３０分ほど会談。その後、松本氏は記者団に囲まれ、「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と明かしたのだ。

　原発事故では、１０数万人が避難生活を余儀なくされ、住居や仕事、将来の不安を抱え続けている。事態収束のメドもなく、被災者に何の説明もないなか、菅首相が「１０年−２０年住めない」と語ったとすれば、無責任かつ非情すぎる。時事通信などが、首相発言として報じて大騒ぎになった。

　その後、松本氏が「私の発言だ。菅首相は私と同じように憶測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。

　ともかく、菅政権への信頼は日に日に損なわれている。

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　東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震から１カ月が過ぎたが、強い余震は収まらない。中でも、深刻な状態が続く東京電力福島第１原発がある福島県浜通りを震源とする地震は、大震災以降８０回を超えた。専門家は、巨大余震や本震に誘発された新たな地震が東日本全域で起きる「悪循環」も示唆している。

　夕刊フジは、日本気象協会のデータをもとに、１４日午前８時までに体に感じた地震の震源地と発生回数、最大震度をまとめた。最も回数が多いのは福島県沖の１１３回。以下、茨城県沖（１１１回）、長野県北部（９１回）、新潟県中越（８８回）、福島第１原発がある福島県浜通り（８６回）と続く。

　大地震を最も避けたい「浜通り」では、震災１カ月の節目となった今月１１−１３日にかけ、最大震度６弱の余震が２回、５弱の余震が３回発生。先月２３日〜２４日には、５強の余震を３回も観測するなど、特に強い揺れに見舞われた。原発直下でいつ巨大余震が発生しても不思議ではない状況だ。

　なぜ、こうも執拗に“原発周り”が狙われるのか。岡田篤正・立命館大教授は、「今回の大震災では、東日本全体の地盤の力が大きく変化したことにより、東日本全体の活断層がズレやすい状態となっている。巨大な余震は、本震の震源（＝宮城県沖）より、南よりの周辺域や陸地に近い一帯で頻発している。震源より南に位置する福島沖や、内陸部の浜通り付近の活断層で、より不安定な状態が続いているのだろう」と分析する。

　「余震以外にも、新潟や長野、静岡、秋田の震源を見て分かるとおり、東日本全域の断層で大きな地震が誘発されている。今後も、Ｍ７クラスの巨大余震や誘発地震が月１−２回程度発生することは十分考えられる。その震源域は福島や茨城に限らず、東日本全域といえる」

　東北大大学院理化学研究科の海野徳仁教授も、仙台市内で開かれた東日本大震災の緊急報告会の席上、３月１１日の本震は逆断層型、４月１１日の余震は地盤のずれる方向が逆の正断層型だったと説明。今後の余震でも、エネルギーのバランスを取るために、「Ｍ７クラスの余震が続く」と言及している。

　さらに不気味な情報も。今回の大震災のメカニズムは、１８９６年の明治三陸地震の３７年後に、昭和三陸地震が引き起こされたメカニズムと共通していることを京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）が突き止めたという。その結果、「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市では１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と読売新聞が報じている。

　そうなると、東京直下型地震の恐怖も頭をよぎる。震災以降、東京湾や新島・神津島近海で計３０回以上確認されている地震について、先の岡田氏は、「本震とは関係ない可能性が高い」とみるが、「東日本のどこで巨大な余震や誘発地震が起きるかは、まったく予測できない。向こう数年間は、福島でも東京でも、東日本ならいつでも起こりうるという心構えが必要」と繰り返す。

　１１日の余震（Ｍ７）では、同原発の原子炉６基中３基で注水が５０分停止した。今後の巨大余震で、さらに長時間にわたり注水が止まる事態となれば、最悪の事態も考えられる。だが、余震による原子炉建屋の被害状況報告を求める原子力安全・保安院に対し、東京電力は「現場の安全を確認しないと、すぐには調査できない」と説明しており、八方ふさがりの状況だ。

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