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マンション事業は、昔より簡単にのか。

マンションの管理と、不動産経営の専門家や自宅の敷地に余裕がある人がすることであり、それ以外の人は縁がモンイラヌンイメージがある。しかし、最近ではマンション事業を代行するところや、マンション自体を所有することなく、権利の一部を参加することもできるため、以前よりも不動産投資の一つの選択で簡単になって来たかもしれない。
先日参加した不動産投資のセミナーでは、興味深いことを聞いた。地震後の中古ワンルームマンションの需要は全く減少しないということである。むしろ増加しているという。自分の予想とは全然違っていた。地震があったので、不動産を処分した人が多いのではないかと思ったが反対した。不動産投資の人気はまだ続くのだ。
　政府は２０日、関西電力管内の家庭や企業にも１０％以上の節電を求めることを決めた。しかし、京滋の自治体や企業ではすでに家庭を含め節電対策を進めており、「粛々と取り組んでいく」など冷静な反応を見せた。
　京都府文化環境部は「すでに関西広域連合と協調しながらピーク時の１０％カットに取り組んでおり、需給状況が厳しくなれば緊急的な節電を府民や事業者にお願いすることも決まっている」とし、滋賀県琵琶湖環境部も「関西広域連合として取り組んでいる節電対策や県独自の施策を実行していくだけ」。それぞれ計画通りに節電対策を進めていく姿勢を強調した。
　京都市も関電の当初の要請に基づき、１５％削減を目指して市役所内の節電対策や市民に協力を呼び掛けている。政府の要請に対し「いまさら慌てる必要はない」と冷静に受け止めた。
　経済界も１５％削減を打ち出している。京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン名誉会長）は「大飯原発１号機の停止など電力供給が極めて厳しくなった今、政府の要請は妥当では」と節電要請を支持する一方、「京都経済界としては従来通り、不測の停電を避けるべく、ピーク時の１５％削減を目標として粛々と取り組んでいきたい」と話した。
　一方、京都府中小企業団体中央会の渡辺隆夫会長（渡文社長）は「反原発に舞い上がった政府の人気取り政策ではないか」と節電要請に苦言を呈し、原発再稼働による電力不足解消を求めた。
　京都市中京区の女性（３９）から「エアコンの設定温度を上げるなどできることをしているが、冷房なしというわけにもいかない」と戸惑いの声も聞かれた。

　福島商工会議所女性会は２０日、ＪＲ福島駅東口広場の「花時計」を８月３日に県内各地を会場に開かれる「全国高等学校総合文化祭」（ふくしま総文）のマスコット「ぺしゅ。」がモチーフのデザインに入れ替えた。
　入れ替えは、同会が０８年から毎年３回行い、福島明成高（福島市永井川）の生徒１２人が参加。「ふくしま総文」のＰＲを兼ねてデザインを決定した。マスコットキャラクターの「ぺしゅ。」はフランス語でモモを意味する。
　花時計の直径は３メートル。生徒らは小雨の中、同校で栽培したベゴニアやバジルなど７種類計５７６株を手際よく並べていた。
　同校生物生産科２年の宇津木大輝さん（１７）は「震災で町の雰囲気が暗かったので、明るいイメージの花時計にしたかった。人通りの多い駅前に花を植えることで、福島のイメージが良くなればうれしい」と話した。【長田舞子】

７月２１日朝刊

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　第９３回全国高校野球選手権福島大会（県高校野球連盟、朝日新聞社主催）は２１日、郡山市の開成山野球場など７球場で、３回戦１６試合が行われる。
　５連覇を目指す第１シードの聖光学院は田村と、浜通りの学校から唯一シードを獲得した第４シードの原町はいわき総合と対戦する。このほか、須賀川といわき海星、白河旭と双葉、小高工と若松商など実力校同士の対戦にも注目が集まる。
　大会は順調に行けば、４回戦２３日▽準々決勝２４日▽準決勝２６日▽決勝２７日。優勝校が８月６日から阪神甲子園球場で開催される全国大会への切符を手にする。【長田舞子】

７月２１日朝刊

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　◇長崎大、広島大とも予定　放射線対策・教育を本格化
　福島第１原発事故からの復興に向け、福島大（福島市）は２０日、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）と連携協力協定を結んだ。学内に共同研究室を開設し、環境への影響評価や土壌改良などを共同で進める。２８日には被ばく医療の研究実績がある長崎大（長崎市）、広島大（東広島市）とも同様の協定を結ぶ予定で、放射線対策の研究・教育に本格的に乗り出す。
　福島大は１９４９年、人文社会学系の大学として創設、教育や自治体支援などのノウハウがある。０４年に理工学類を開設して総合大学となったが、放射線研究の専門家はいない。震災を受け、学内に原子力災害などの総合研究拠点「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置。同機構などとの共同研究も同センターを中心に行う。
　協定内容は、放射能汚染と被ばくに関する知識の普及・啓発▽生態系の変化に関する調査研究▽放射性物質の除去・除染▽環境修復や除染技術の継続的発展のための人材育成−−など。当面は小中学校の除染や環境調査を進め、将来的に人材交流も深めていく。
　入戸野（にっとの）修学長は締結式で「大学として地元の復興に長期間携わることになる。放射線関連は福島大に欠けていた分野だが、連携して世界の災害科学の拠点としたい」。同機構の鈴木篤之理事長は「原子力研究機関で働く者として、原発事故は大変申し訳ない。長い年月を要することになるが、地元の大学と協力して地に足が着いた活動をしたい」と話した。【関雄輔】

７月２１日朝刊

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